用語集(さ)

用語集(さ)

債権者集会

自己破産の管財事件で、債権者の意見を聞くために設けられた裁判期日。個人の場合、形式的な意味合いが多く、大勢の債権者が出席するようなことは滅多にない。

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催告

債権者が債務者に支払の請求をおこしたりすること。ずっと放置したまま催告せず10年以上経過すると時効が中断しない。

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債務整理

平たく言うと、多額の借金を整理する方法。自己破産、任意整理、民事再生などがあり、近年は過払金請求も含まれる。

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債務超過

負債の総額が、資産総額を上回る状態のこと。つまり、負債を全部処分しても資産が全く残らない危機的な状況。

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債務名義

主に金銭貸借などにおいて、将来的に強制執行が予想される場合の執行文が付与された公文書。債権名義の種類は『確定判決』『仮執行宣言付判決』『和解調書』『公正証書』等がある。

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貸金業取扱主任者

改正貸金業法により、平成21年から国家資格である貸金業取扱主任者の資格試験が開始され、4条施行以降貸金業者は、資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を法令で定める数を営業所などに設置しなければならない。

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債務免除益

借金の免除を受けた際に、会計上の利益が計上されること。この会計上の利益は例外を除き、所得税、法人税が課税されるのが一般的。

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財務諸表

企業の経営状態を株主や投資家などの利害関係者に報告することを目的で作成されるもの。
1. 貸借対照表 2. 損益計算書 3. 株主資本等変動計算書 4. キャッシュフロー計算書

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債務保証

債務保証とは、債務者に十分な担保がないなどで債務を履行しない場合、第三者がその債務を保証すること。

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仕掛品

商品が完成する作業途中の段階のもの。

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事業計画書

事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・財務計画等を3〜5年間(上場までが一般的)策定したもの(目標数値)を記した資料。

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自己資本

資産のうち、純資産の合計金額。株主自らが払い込んだ部分。

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自己資本比率

総資産に占める自己資本の割合(自己資本÷総資産×100%=自己資本比率)

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質権

債権者が債務者から弁済を受けるまで担保として差し出された物を留保すること。例えば、高級時計を預けてお金を借りるといったようなこと。質権は基本的には占有や留保がついてくる。当然、お金を返すことができなければその物は没収され質流れとなる。

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資本金

商売を始めるときの元手のお金。

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自己破産

多重債務などに陥り借金の返済ができなくなった場合に、債務者の必要最低限の生活費、財産以外を全て換価して、各債権者に、その債権額に応じて借金を返済する代わりに、残りの借金の支払い義務を免除する救済制度。「債務者(借主)の申立て」により、裁判所でなされる債務整理の手続き。

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社会保険診療報酬支払基金

社会保険診療報酬支払基金法に基づき、医療機関から提出された診療報酬請求書の審査および保険者(全国健康保険協会、健康保険組合等)から医療機関への診療報酬の支払仲介を目的として設立された特別民間法人のこと。

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社債と株式

社債も株式も資金調達方法のひとつ。社債は、投資家からの借金という意味合いが強い。長期間の償還期日の設定ができ毎回利息の支払いが生じる。投資家からするとその都度、利息がもらえ償還期日にはお金は返してもらえるローリスク商品。また、株式は出資という方法で出資者からお金を集め、一方で出資した株主は出資額に応じて発言力を増し経営にも口出しできるし、その会社が儲かれば配当も受けられるが、儲からなければ配当は受けられない。

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人的担保

主たる債務者(借主等)が履行しない場合において、共同で責任を負う連帯債務、保証履行を負う単純保証人、検索の抗弁権を持たない連帯保証人の種類があり、現実的には連帯保証人のことを指すことが多い。また、不動産担保のことは物的担保と呼ばれる。

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信用保証協会

信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)によって設立される公益法人。中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とし、都道府県や大都市を単位として、全国に52存在する。

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信用状

貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書。英語はLetter of Credit、L/C(エルシー)と略す(単にCreditということや、DC(Documentary Credit)ということもある)。

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診療報酬債権

保険医療機関が被保険者およびその扶養者に対して保険診療を行ったことの対価として、保険医療機関が社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会から支払いを受ける債権。

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整理屋

多重債務者や多額の借金を負っている人物に『借金を整理する』といった手口で言葉巧みに近寄り、最終的には、高額な手数料を搾取したりする商法。

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全国銀行協会

日本国内で活動している銀行たる正会員及び準会員、銀行持株会社会員、特別会員によって組織する一般社団法人。

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全国事業者金融協会

平成22年2月4日に日本事業者金融協会青年部会から名称変更がされ発足された、事業者向け貸金業者で構成された全国組織の任意団体。

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総量規制

貸金業法における規制。貸金業者からの借入残高が年収の1/3を超えた場合、新たな借入れが出来ないという規制。多重債務者を増やさない目的として生まれた規制の法律。

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