用語集:か行

事業融資全般(ビジネスローン)に関する専門用語「か行」を解説しています。

買掛金

商品を発注した場合や工事を外注に依頼し、あとは代金を1年以内に支払う義務が生じた状態。

改正貸金業法

利息制限法と出資法との間に存在したグレーゾーン金利を廃止し、借入限度額を年収の1/3にする総量規制の導入などを定めた貸金業法の改正版。2006年に公布され、2010年に完全施行。

書き換え

主に手形貸付で融資を受けている場合、期日に手形を落とさずに従前の契約を新たに契約して借り直すことをいう。

貸金

貸金とは、貸したお金のことを指す。貸金に対して対義語として成り立つのが借金。因みに、お金の貸し借りの時効は10年。

貸金業者

貸金業法により、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けて貸金業を営むことを指す。

貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営している、貸金業務に関連する借入や返済の相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口。

貸金業取扱主任者

改正貸金業法により、平成21年から国家資格である貸金業取扱主任者の資格試験が開始され、4条施行以降貸金業者は、資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を法令で定める数を営業所などに設置しなければならない。

貸し渋り

金融機関が企業からの融資を頑なに断ったり融資枠が空いても融資しないこと。

貸付リスク

債券の投資先や貸付先などの融資した相手が「元本や利息をきちんと返してくれるかどうか」という信用力に関するリスクのことをいい、金融取引における大きなリスクの1つである。デフォルト(債務不履行)リスク、貸倒れリスク。

貸し剥がし

融資金の回収を目的にあの手この手で返してもらう方法、バブル崩壊後はよくあった。

過払い

改正貸金業法により、グレーゾーン金利についてのみなし弁済の規定を原則撤廃し、利息制限法の上限金利を超える超過分は、過去の取引に遡って充当計算され、最終的に借主が貸主に対し払い過ぎていた部分があった場合、この払い過ぎた分を過払金といいその過払金の返還を求めるために、各地で貸金業者を相手取って訴訟が相次いでいる。

借入金利

類似語に、ローン金利、貸出利率。借入れた元金に対する支払利息の割合のことをいう。

借り換え

通常高い金利の契約から安い金利の契約へ乗り換えることをいう。

元金均等返済

元金を均等割にて毎回の返済額を算出する方法。返済額のうち元金が決まっており利息が変動する。

元利均等返済

毎回の返済額が全機関固定された返済方法。最初のうちは、返済額に占める利息割合が大きい為元金の減りは少ない。途々に元金と利息の割合が逆転していく。

期限の利益

当事者間の取引は必ずある一定の約束事や期日を取り決めて行われる。それまでの間のことを期限の利益と呼ばれることが多い。又、一定の期限を経過してしまうと期限の利益喪失といって猶予が失われる。

キャッシュフロー

企業の財務諸表におけるデータの一種で、税引き前利益から減価償却引当金を加算したもの。また、債券等から生み出される資金の流れなども意味する。

キャッシュフロー計算書

企業が手元に実際にどれだけの現金があるかを読み取る指標。貸借対照表と損益計算書だけでは今どれだけの現金が手元にあるのかを読み取るのが難しい。そこでキャッシュフロー計算書は、現金の収支を区分けして読み取ることができやすい。また、株式公開している会社はキャッシュフロー計算書の提出が義務付けられている。

求償権

債権者に対して債務を弁済した者が、ある一定の理由に基づいて他の者に対し、弁済した分を請求できる権利。具体的には借主(主債務者)の代理人という立場の人物が借主に借金を肩代り。代理人は借金を肩代りした事由から借主に請求する権利を取得する、これを求償権という。

クレサラ問題

クレジット会社、サラ金(消費者金融)による、取立てや金利、過払金を中心とした問題を総称した呼び方。

グレーゾーン金利

利息制限法(元本により年15%~20%)と、出資法の上限金利(年29.2%)との間の金利部分。以前は、その間の金利で貸金業者は金銭を貸し付けていた。出資法の上限金利迄、金利微求はある一定の要件をみたしていれば認められていたが、2006年1月の最高裁の判決を機に、グレーゾーンは全面的に撤廃される動きとなり、その結果、過払返還請求訴訟が相次いでおき、貸金業者の経営を圧迫した。

減価償却

固定資産について、耐用年数によりその資産を、何年かにかけて経費として計上していく処理方法。

検索の抗弁権

保証人は債権者から請求を受けた場合、債権者が主債務者の財産に対し執行する前の段階では、その請求を拒否することができる。但し、主債務者に財産や資産が存在する場合に限られる。又、連帯保証人はこの検索の抗弁権の権利は有しない。つまり、連帯保証人はダイレクトに請求されても基本的には対抗することができない立場となっている。

国民健康保険団体連合会

国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者(市町村及び国保組合)が共同し、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行なうことを目的にして設立された公法人のこと。

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