事業融資全般(ビジネスローン)よくある質問

湊屋商事の事業融資全般(ビジネスローン)において、よくある質問をまとめました。

  1. Q1

    無担保ビジネスローンを申し込みたいのですが、
    契約までどのような流れになりますか?

    A1

    電話でお申し込みをされる方法、弊社ホームページ上のお申し込みフォームをご記入してメール送信する方法、又は、弊社ホームページ上のFAX用申込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入後FAXにて送信する方法のいずれかの3方法です。弊社へ直接来店して頂いての申込みは原則対応しておりません。その後の契約までの流れは、弊社ホームページ上のご利用の流れのページを参考にして下さい。

  2. Q2

    無担保ビジネスローンの申し込みから契約まで
    どの位の時間を要しますか?

    A2

    お申込みからご契約まではスムーズにやり取りが進めば翌日にはご契約が可能です。

  3. Q3

    無担保ビジネスローンの審査で必要になる書類は何ですか?

    A3

    代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)、決算書2期分、確定申告書又は直近の試算表、納税証明書(未納があればその1、完納していればその3の3、)、その他当社が必要と判断した資料、また事業所等が家主と賃貸借契約を締結している場合はその賃貸借契約書、それに伴う家賃支払済証明書(直近3ヶ月分)
    以上のものが必要になります。

  4. Q4

    無担保ビジネスローンの審査を含む事業融資全般の商品においての個人情報の取扱いについてどのような対応になっていますか?

    A4

    お客様の審査における個人情報の取り扱いにつきましては、弊社ホームページ上に記載のあるプライバシーポリシーの個人情報に関する基本方針をお読みください。

  5. Q5

    無担保ビジネスローンの審査基準を事前に知りたいのですが教えてもらえますか?

    A5

    弊社の審査システムには杓子定規的なスコアリング方式のシステムは設けておりません。つまり、決算書類等の数字だけで融資可否の判断をすることはないということです。ご経営者様の現況やこれからの将来にわたるビジョンをお聞かせ頂いたうえ、最終的な融資金額や契約に関わる条件等をご提示させて頂きます。

  6. Q6

    決算が連期赤字です。それでも無担保ビジネスローンを申し込む資格はありますか?

    A6

    先のQ5でも回答させて頂いたとおり、決算書類等の数字だけで融資可否の判断をすることはありません。確かに2期連続赤字というのは融資の判断をする際のマイナス材料とはなりますがお申込みにあたっては全く問題ありません。

  7. Q7

    個人事業主の場合は総量規制の対象になりますか?

    A7

    原則対象外です。個人事業主でも事業性資金の借入れという目的であれば例外規定として総量規制から除外されます。

  8. Q8

    無担保といっても、そもそも本当に無担保で資金を借りられるのですか?

    A8

    結論から申し上げますと借りられます。弊社とお取引頂いているお客様のほとんどが無担保で融資を受けられています。(注:法人の場合、代表者保証は有ります。)

  9. Q9

    無担保ビジネスローンについての利息は先取り?後利息?また返済日は自由に選択できますか?

    A9

    無担保ビジネスローン、診療報酬債権担保ローン、不動産担保ローン、すべての商品が後利息で計算されていますので融資実行の際には融資額をそのままお渡し致します。返済日はお客様の資金繰りの予定に合わせて選べます。

  10. Q10

    無担保ビジネスローンを契約の途中で一括清算はできますか?その場合、違約金や解約手数料のような費用は発生しますか?

    A10

    はい、可能です。契約日から2週間以上経過すればいつでも途中精算ができます。その場合であっても違約金や解約手数料といった名目の費用は一切かかりません。

  11. Q11

    無担保ビジネスローンを含む事業融資全般の商品において、毎月の返済が困難になった場合、リスケのような条件変更の支払いにも対応にてもらえますか?

    A11

    お取引の途中で何らかの商売上の複合的な原因から毎月の約定通りの返済が困難になってしまった場合、今後の返済計画のご相談に応じます。但し、場合によっては、年率20.00%の遅延損害金がかかります。

  12. Q12

    診療報酬債権担保ローンの仕組みについて教えてもらえますか?

    A12

    弊社ホームページ上の診療報酬債権担保ローンの「診療報酬債権担保ローンページ」をご覧になって頂くか、直接営業担当スタッフに電話でお問い合わせください。

  13. Q13

    医療機関経営者なのですが、診療報酬債権担保ローンではなく無担保で資金を調達したいので、無担保ビジネスローンで申し込む資格はありますか?

    A13

    医療機関経営者の方でも無担保ビジネスローンの窓口を設けることができます。どちらかと言えば、診療報酬債権担保ローンは大口資金を調達希望の方にお勧めしている商品なので、ご経営者様のご意向などを踏まえたうえでどのような商品が最適なのかご案内致します。

  14. Q14

    診療報酬債権を担保として融資を受ける場合と、診療報酬債権を買取ってもらうファクタリングで資金調達を受ける場合の具体的な違いがよくわかりませんので教えてもらえますか?

    A14

    診療報酬債権担保ローンとファクタリングとはそれぞれ資金を調達する目的であることは同じなのですが、決定的な違いは前者の診療報酬債権担保ローンは借入金であり、後者のファクタリングは債権買取であること。それぞれがメリット、デメリットを抱えています。

  15. Q15

    診療報酬債権を担保にして融資を受ける方法と診療報酬債権を買取るファクタリングで資金調達を受ける場合、それぞれを比較するとどちらが金利面でお得ですか?

    A15

    弊社の診療報酬債権担保ローンは融資額に対して年率15%以内での元利均等払いです。どんなに高くても利息制限法以内の金利のご案内です。ファクタリングを利用しての資金調達の場合、診療報酬債権(売掛金)の掛け目で買い取ってもらうことになりますので、掛け目の割合によっては実質年率で換算すると利息制限法を大幅に超えることもあります。

  16. Q16

    診療報酬債権担保ローンの審査で必要になる書類は何ですか?

    A16

    ・代表者の本人確認書類
    ・開設許可証
    ・診療報酬額支払決定通知書(直近3ヵ月分)
    ・決算書2期分、確定申告書又は直近の試算表
    ・納税証明書(法人税、消費税等)
    ・その他当社が必要と判断した資料 以上のものが必要になります。
    弊社ホームページ上の診療報酬債権担保ローンのご利用案内のページも参考にして下さい。

  17. Q17

    診療報酬債権担保ローンの契約締結後、毎月の診療報酬は返済分を差し引いた金額を診療報酬支払日の当日に指定した口座に返還してもらえるのですか?

    A17

    診療報酬債権は特段の理由がない限り、当日中に迅速に返還致します。

  18. Q18

    毎月の診療した診療報酬債権は何か月分まで評価してもらえるのですか?

    A18

    最大4か月分まで査定致します。

  19. Q19

    不動産担保ローンの審査で必要になる書類は何ですか?

    A19

    ・代表者の本人確認書類
    ・決算書2期分、確定申告書又は直近の試算表
    ・納税証明書(法人税、消費税、固定資産税等)
    ・不動産権利書
    ・商業登記簿謄本又は住民票
    ・登記手数料(実費)
    ・その他当社が必要と判断した資料
    以上のものが必要になります。
    弊社ホームページ上の不動産担保ローンのご利用案内のページも参考にして下さい。

  20. Q20

    不動産を売却予定なのですが、売却決定までの短期間としてのつなぎ融資的な対応での不動産担保ローンは申し込めるのですか?

    A20

    つなぎ融資としての不動産担保ローンの利用方法はむしろ歓迎いたします。売却が決定するまでという明確な目的のもとでの資金使途なら好印象です。

  21. Q21

    不動産担保ローンで、抵当順位が2番で申込みをしたいのですが審査を受ける資格はありますか?

    A21

    抵当順位が2番でもその対象となる不動産の担保評価(余力)があれば、極端な話ですが、3番でも4番でも不動産担保ローンの実行は可能です。

  22. Q22

    所有する不動産が妻と共有持分になっています。この場合、持ち分比率に対しての不動産担保ローンを申し込む資格はありますか?

    A22

    持ち分比率に対しての不動産担保ローンも行っております。持分に対しての評価ということですから、その分だけ担保評価額は下がるのは当然のことですが不動産担保ローンの実行は可能です。

  23. Q23

    過去に自己破産をしています。事業融資全般の商品を申込む資格はありますか?

    A23

    過去の度合いにもよります。過去と言っても原則として7年以上遡っての自己破産なら、さほど問題にはなりません。過去云々というよりも現時点での業績やビジョンのほうで確固たるものがあれば融資を致します。

  24. Q24

    過去に債務整理をしたことがあります。事業融資全般の商品を申込む資格はありますか?

    A24

    債務整理の内容についてヒヤリングさせて頂きます。その内容如何によって判断させて頂きます。繰り返しになりますが、過去云々ではなく、現在の状況とビジョンを鑑みたうえで融資可否の決定をさせて頂いております。

  25. Q25

    銀行に対しての返済がリスケ中です。事業融資全般の審査を受ける対象になりますか?

    A25

    銀行返済をリスケしている理由だけで融資判断はしておりません。先行きの不透明なこのご時世ですから、そのあたりの内容につきましては十分に考慮させて頂いた上、融資可否の判断をさせて頂いております。

  26. Q26

    設立間もない法人を経営しています。決算も確定申告もまだ一度も迎えていないので、審査に必要な書類が準備できないかもしれません。それでも、事業融資全般の商品を申し込む資格はありますか?

    A26

    その場合、現時点での試算表で融資可否の判断をすることになろうかと思います。設立間もないということは、会社の運営も軌道に乗るか乗らないか微妙な状況であることを十分に承知した上での融資可否の判断を致します。

  27. Q27

    これから商売を始めようと考えております。元手となる資金が必要なので店舗開業に伴う運転資金を借りたいのですが事業融資全般の審査を受ける資格はありますか?

    A27

    開業資金や開業支援での融資も全くやらないわけではありませんが、弊社の事業融資全般の商品の金利を十分に考慮した上でのご利用をお勧め致します。

  28. Q28

    遠方在住です。無担保ビジネスローンを含む事業融資全般の商品を申し込みしたいのですが、営業エリア範囲内として検討してもらえるのですか?

    A28

    営業エリアにつきましては、かなり柔軟に対応させて頂いておりますのでご遠慮なくお申し込み下さい。

  29. Q29

    代表者本人が融資契約に立ち合うことが出来ません。その場合、代表者から委任を受けた代理人が立ち合って契約しても差し支えないのですか?

    A29

    事業融資全般の商品のすべてのご契約は、代表者から委任を受けた代理人が立ち合うと場合であってもお断りさせて頂いております。代表者本人が直接立ち合うことが前提です。
    弊社の商品「手形割引」のご契約につきましてはこの限りではありません。

  30. Q30

    そもそも湊屋商事は安心して付き合える会社なのですか?

    A30

    安心して付き合えるかどうかはお客様の判断によるところが大きいと思います。
    あえて、弊社から言えることは設立から50年以上継続しているということです。

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