買掛金
改正貸金業法
利息制限法と出資法との間に存在したグレーゾーン金利を廃止し、借入限度額を年収の1/3にする総量規制の導入などを定めた貸金業法の改正版。2006年に公布され、2010年に完全施行。
書き換え
貸金
貸金業者
貸金業相談紛争解決センター
貸金業取扱主任者
改正貸金業法により、平成21年から国家資格である貸金業取扱主任者の資格試験が開始され、4条施行以降貸金業者は、資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を法令で定める数を営業所などに設置しなければならない。
貸し渋り
貸付リスク
債券の投資先や貸付先などの融資した相手が「元本や利息をきちんと返してくれるかどうか」という信用力に関するリスクのことをいい、金融取引における大きなリスクの1つである。デフォルト(債務不履行)リスク、貸倒れリスク。
貸し剥がし
過払い
改正貸金業法により、グレーゾーン金利についてのみなし弁済の規定を原則撤廃し、利息制限法の上限金利を超える超過分は、過去の取引に遡って充当計算され、最終的に借主が貸主に対し払い過ぎていた部分があった場合、この払い過ぎた分を過払金といいその過払金の返還を求めるために、各地で貸金業者を相手取って訴訟が相次いでいる。
借入金利
借り換え
元金均等返済
元金を均等割にて毎回の返済額を算出する方法。返済額のうち元金が決まっており利息が変動する。
毎回の返済額が全機関固定された返済方式。最初のうちは、返済額に占める利息割合が大きい為元金の減りは少ない。途々に元金と利息の割合が逆転していく。
期限の利益
当事者間の取引は必ずある一定の約束事や期日を取り決めて行われる。それまでの間のことを期限の利益と呼ばれることが多い。又、一定の期限を経過してしまうと期限の利益喪失といって猶予が失われる。
キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書
企業が手元に実際にどれだけの現金があるかを読み取る指標。貸借対照表と損益計算書だけでは今どれだけの現金が手元にあるのかを読み取るのが難しい。そこでキャッシュフロー計算書は、現金の収支を区分けして読み取ることができやすい。また、株式公開している会社はキャッシュフロー計算書の提出が義務付けられている。
求償権
債権者に対して債務を弁済した者が、ある一定の理由に基づいて他の者に対し、弁済した分を請求できる権利。具体的には借主（主債務者）の代理人という立場の人物が借主に借金を肩代り。代理人は借金を肩代りした事由から借主に請求する権利を取得する、これを求償権という。
クレサラ問題
グレーゾーン金利
利息制限法（元本により年15％～20％）と、出資法の上限金利（年29.2％）との間の金利部分。以前は、その間の金利で貸金業者は金銭を貸し付けていた。出資法の上限金利迄、金利微求はある一定の要件をみたしていれば認められていたが、2006年1月の最高裁の判決を機に、グレーゾーンは全面的に撤廃される動きとなり、その結果、過払返還請求訴訟が相次いでおき、貸金業者の経営を圧迫した。
減価償却
検索の抗弁権
保証人は債権者から請求を受けた場合、債権者が主債務者の財産に対し執行する前の段階では、その請求を拒否することができる。但し、主債務者に財産や資産が存在する場合に限られる。又、連帯保証人はこの検索の抗弁権の権利は有しない。つまり、連帯保証人はダイレクトに請求されても基本的には対抗することができない立場となっている。
国民健康保険団体連合会
国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者（市町村及び国保組合）が共同し、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行なうことを目的にして設立された公法人のこと。
債権者集会
催告
債務整理
債務超過
債務名義
貸金業取扱主任者
改正貸金業法により、平成21年から国家資格である貸金業取扱主任者の資格試験が開始され、4条施行以降貸金業者は、資格試験に合格し登録を完了した貸金業取扱主任者を法令で定める数を営業所などに設置しなければならない。
債務免除益
財務諸表
債務保証
仕掛品
事業計画書
自己資本
自己資本比率
質権
債権者が債務者から弁済を受けるまで担保として差し出された物を留保すること。例えば、高級時計を預けてお金を借りるといったようなこと。質権は基本的には占有や留保がついてくる。当然、お金を返すことができなければその物は没収され質流れとなる。
資本金
自己破産
多重債務などに陥り借金の返済ができなくなった場合に、債務者の必要最低限の生活費、財産以外を全て換価して、各債権者に、その債権額に応じて借金を返済する代わりに、残りの借金の支払い義務を免除する救済制度。「債務者（借主）の申立て」により、裁判所でなされる債務整理の手続き。
社会保険診療報酬支払基金
社会保険診療報酬支払基金法に基づき、医療機関から提出された診療報酬請求書の審査および保険者（全国健康保険協会、健康保険組合等）から医療機関への診療報酬の支払仲介を目的として設立された特別民間法人のこと。
社債と株式
社債も株式も資金調達方法のひとつ。社債は、投資家からの借金という意味合いが強い。長期間の償還期日の設定ができ毎回利息の支払いが生じる。投資家からするとその都度、利息がもらえ償還期日にはお金は返してもらえるローリスク商品。また、株式は出資という方法で出資者からお金を集め、一方で出資した株主は出資額に応じて発言力を増し経営にも口出しできるし、その会社が儲かれば配当も受けられるが、儲からなければ配当は受けられない。
人的担保
主たる債務者（借主等）が履行しない場合において、共同で責任を負う連帯債務、保証履行を負う単純保証人、検索の抗弁権を持たない連帯保証人の種類があり、現実的には連帯保証人のことを指すことが多い。また、不動産担保のことは物的担保と呼ばれる。
信用保証協会
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）によって設立される公益法人。中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とし、都道府県や大都市を単位として、全国に52存在する。
信用状
貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書。英語はLetter of Credit、L/C（エルシー）と略す（単にCreditということや、DC(Documentary Credit)ということもある）。
診療報酬債権
整理屋
全国銀行協会
全国事業者金融協会
総量規制
日本貸金業協会
日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。
ノンバンク
法律で定められた銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などの金融機関以外の、消費者金融会社・信販・リース会社・クレジットカード会社・住宅金融専門会社などを指す。
クレジットカード会社や信販会社などの「消費者向けノンバンク」と、事業金融会社やリース会社などの「事業者向けノンバンク」がある。
ノンバンク社債法
1999年5月に制定された法律で、正確には「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」。
それまで、出資法の規制により資金調達方法が制約的であったノンバンクなどに対して、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を可能とした。これによって、ノンバンク等の資金調達コストや貸出金利の低下を促すことになったが、社債等の発行に際しては、資本金の額や経営情報開示義務などの規定がある。
